債務整理したらローンが組めるのは最短5年後

「債務整理をしたらいつからローンが組めるようになりますか？」
こういったご相談、実際の現場でもよく見かけることがあります。債務整理で借金の整理をしたいと感じていても、将来のことが気になるのは当然のことです。ましてや、数年間はローンを組めないと言われてしまえば、手続きに抵抗を感じるのも無理はありません。中には、ローンが組めないことを理由に債務整理を拒んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

確かに、債務整理をすると数年間は新たにローンを組めなくなるのは事実です。
債務整理の1つである任意整理を利用した場合、完済から最短でも5年間は新たにローンを組むのは難しいと言われています。では、なぜ5年という期間が出てくるのでしょうか？

というわけで今回は、債務整理をしたらローンが組めるのは最短でも5年後である理由について、詳しくご説明していきたいと思います。

債務整理したらローンが組めるのは最短5年後

債務整理をしたらローンが組めるのは最短で5年後と言われています。
以下にてローンが組めない理由、そして期間についても詳しく見ていきましょう。

債務整理したらローンが組めない理由

債務整理をすると、信用情報機関にその事実が事故情報として記載されることになります。
信用情報機関というのは、全国の貸金業者や銀行が登録している機関のことで、顧客の借入情報などを共有し、消費者と金融会社の信用取引を支える目的で運営されています。貸金業者や銀行は借入審査の際、信用情報にて顧客を検索にかけ、過去にどういった借入をしてきたのか、滞納はないか、現在の借入額はどの程度なのか等をチェックすることができるのです。

この信用情報機関に事故情報が掲載されると、借入審査がどうしても不利になってしまうため、新たな借入が困難になるというのが債務整理をするとローンが組めなくなる理由です。そして、この状態をいわゆるブラックリストに載ったと俗称しています。

事故情報の掲載期間に制限されるのは、借入審査はもちろん、ローンの利用やクレジットカードの発行、携帯電話などの端末料金の分割払いなどが対象です。もちろん、債務整理後の収入や属性などによって事故情報が掲載されていても審査に通ることはありますが、稀であることは間違いありません。

なお、事故情報は債務整理の他にも長期滞納をした場合や、代位弁済が行われた場合にも掲載されます。長期滞納とは、具体的には3ヵ月以上返済が遅れていると事故情報として掲載される恐れがあります。
次に、代位弁済というのは、キャッシングやローンの返済が間に合わず、保証会社が代わりに支払いをした場合のことを指します。こちらも同じく事故情報として信用情報機関に掲載されることになっています。

債務整理したらローンが組めない期間一覧

債務整理をすると信用情報機関に事故情報が掲載され、５年ほどローン等が組めなくなります。これはそれぞれの信用情報機関によって掲載期間について公表されておりますので確認していきましょう。

債務整理してローンが組めない期間

上記した事故情報が抹消されるまでの期間が、債務整理の場合は5年程度とされています。
さらに詳しく踏み込むと、信用情報機関は大きく3つ（詳しくは後述します）に分かれています。それぞれ、ローンが組めない期間は以下の表のとおりとなります。

CIC（株式会社シー・アイ・シー）

JICC（日本信用情報機構）

KSC（全国銀行個人信用情報センター）

新たにローンが組みたいときは信用情報を確認しよう

では、そろそろ債務整理から5年が経過し、新たにローンを組みたいと思ったときはどうすれば良いのでしょうか？この場合は、ご自身で信用情報を確認してみるのが良いでしょう。信用情報の掲載というのは、本人の承諾は必要ありませんし、抹消についてもいちいち通知されることはありません。

ただし、信用情報を確認するには費用も手間もかかってしまうため、先にクレジットカードやローン審査に申し込んでみて、落ちてしまった場合に確認の意味を込めて信用情報を確認してみることをする方がいますが、やめておいたほうがよいです。「クレジットカードに申し込んだ」「審査が通らなかった」という記録が信用情報に記載されるためです。

なお、5年以上が経過しているにも関わらず事故情報が掲載されていた場合は抹消請求を行いましょう。個人で行うことも可能ですが、弁護士に依頼したほうが迅速かつ確実です。

確認する信用情報機関

日本の主な信用情報機関は大きく3つになります。
それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）
株式会社シー・アイ・シーは、主にクレジットカード会社や携帯電話会社が加盟している信用情報機関になります。債務整理前にクレジットカードの利用や、携帯電話端末の分割払いをしていたという方は、事故情報の有無について確認しましょう。

日本信用情報機構（JICC）
日本信用情報機構は、主に消費者金融が加盟している信用情報機関になります。債務整理前に現金を借りられるキャッシングサービスを利用していた方は、事故情報の有無について確認しましょう。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）
全国銀行個人信用情報センターは、主に銀行や信用金庫が加盟している信用情報機関になります。債務整理前に銀行や信用金庫で住宅ローンやカードローンを組んでいた方は、事故情報の有無について確認しましょう。

ご自身の信用情報を確認したい場合は、上記3つの信用機関に問い合わせをしてみましょう。
もし、どの信用機関に問い合わせればいいかわからない方や、抜けがないようしっかり確認したいという方は、3つすべて問い合わせてみるのがもっとも良いです。

ウェブやアプリで申請しよう

信用情報機関への問い合わせ方法としては、ウェブやアプリで申請することもできます。
ただし、ウェブやアプリ利用の場合は、別途デビットカードが必要になることと、信用情報機関によっては対応していないこともあるため、下記にて確認してから問い合わせるようにしてください。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）
株式会社シー・アイ・シーでは、直接窓口での問い合わせの他に、郵送とウェブに対応しています。
窓口の場合は、本人確認書類と手数料が500円、郵送の場合はインターネットで取得した開示申込書に加え、定額小為替が1000円分必要となります。ウェブ申し込みの場合はクレジットカードが必要になりますが、債務整理後の場合でクレジットカードの保有ができない方は、デビットカードで対応しましょう。
なお、最新の情報は公式サイトで確認してみてください。
『株式会社シー・アイ・シー 公式サイト』

日本信用情報機構（JICC）
日本信用情報機構では、直接窓口での問い合わせの他に、郵送とウェブに対応しています。
いずれの手続きにも本人確認書類が必要となり、窓口の場合は500円、その他の場合は1000円の手数料がかかります。郵送の場合は定額小為替、ウェブの場合はカード払いが必要になります。こちらカード払いについて、クレジットカードの保有ができない方は、デビットカードで対応するのが良いでしょう。
なお、現在は窓口での手続きは当面の間休止しているようです。
『日本信用情報機構 公式サイト』

全国銀行個人信用情報センター（KSC）
全国銀行個人信用情報センターでは、郵送での開示請求にしか対応していません。開示請求申込書はインターネット経由で取得することができ、手数料として1000円分の定額小為替を同封します。その他、本人確認書類が2種類必要（運転免許証＋マイナンバーカード等）になる点にも注意しましょう。
なお、最新の情報は公式サイトで確認してみてください。
『全国銀行個人信用情報センター 公式サイト』

ローンが組めない場合の対応方法

では、債務整理の影響でローンが組めなかった場合は、どのように対応すれば良いのでしょうか？
具体的には、以下の4つの方法で対応することをオススメします。

1.デビットカードを使おう
2.カーシェアを利用しよう
3.レンタルサービスを利用しよう
4.家族や親族に相談しよう

デビットカードを使おう

近年ではインターネットでのショッピングも当たり前な世の中となってきました。クレジットカードが持てないと、どうしても不便に感じてしまいますね。しかし、そういった場合はデビットカードを作成しましょう。
デビットカードとは、預金口座と紐づけされた決済用のカードのことです。簡単に言えば、口座残高から即時引き落とされるクレジットカードのようなものです。クレジットカードとは違い借入になるわけではなく、あくまでも口座残高以上は利用できない点が、メリットでありデメリットでもあります。

とはいえ、以前は債務整理によってクレジットカードを持てなくなると、常に現金を持ち歩かなければならず、またカード決済できない点を不審がられるなど、どうしても人の目が気になる生活を強いられてきました。しかし、デビットカードが広く認知されることとなり、クレジットカードを保有できないことは、今ではデメリットではなくなっています。中にはクレジットカードは持たないという方もいるくらいです。債務整理後はデビットカードを活用し、不自由ない生活を送っていきましょう。

カーシェアを利用しよう

債務整理をしたからといって、自動車が所有できなくなるわけではありません。カーシェアリングを利用するという方法があります。カーシェアリングとは、登録を行った会員間で自動車を共同使用するサービスのことです。必要なときだけ自動車を使えるメリットがあります。その他にもカーリースという方法もありますね。

ただし、カーシェアリングの登録にはクレジットカード払いを要求されることもあり、中にはデビットカードの使用ができない企業もあります。そういった場合は、家族プランで契約するなど、債務整理していない家族からの協力を得られるように相談してみるのが良いでしょう。

また、自動車ローンを組むことはできませんが、現金一括であれば中古車を購入するという方法もあります。ただローンを組めないというだけで、イコール車を持てないことにはなりません。インターネットには債務整理すると車が持てないといった間違った情報も出回っていますので、惑わされないようにしてください。
しっかりと貯金することさえできれば、債務整理後であっても高価な買い物をすることは十分可能です。

レンタルサービスを利用しよう

近年ではレンタルサービスも充実してきました。洋服やカバンといったファッションのレンタルサービスだけでなく、家具や家電も気軽にレンタルすることが可能となっています。
冠婚葬祭などで一時的に必要なスーツなど、いちいち買い揃えていたら出費ばかりが増えてしまうため、レンタルサービスをうまく利用しながら、なるべく貯金に回せるように工夫しましょう。
そして、本当に必要なものだけ購入する癖をつけるのが良いでしょう。
債務整理後は借入れができないことから、資金管理がとても大切です。しかし、ローンが組めない期間に資金管理を身に着けることができれば、この技術が一生ものの財産となってくれるのは間違いありません。

家族や親族に相談しよう

債務整理の影響でローンが組めない期間は、家族や親族に相談するのも良い方法の1つです。
ただし、任意整理や個人再生などの返済期間中に、家族や親族から借金をするというのはあまりオススメできる方法ではありません。なぜなら、任意整理や個人再生の返済計画というのは、新たに借金を重ねる前提で組まれているわけではないからです。新たに借金を重ねることで返済計画が狂ってしまっては元も子もありません。よって、あまり直接的な金銭のやり取りをするのではなく、レンタルさせてもらうなど、もともとの返済計画に影響が出ない方法で協力を求めるよう心がけてくださいね。

まとめ

債務整理をすると確かにローンは組めなくなってしまいます。
しかし、完済さえできてしまえば借金のない生活を手に入れることができるのです。ここを乗り越えることができれば、借金に依存しない資金管理も身に付けることができますし、実際にローンを組めるようになってからも、以前のように借金に頼り切った生活にはならないはずです。

また、債務整理直後よりも現在の収入が安定しているのであれば、借金をまとめて先払いしてしまうのも良い方法の1つです。ローンが組めない期間は、完済から5年程度となっていますので、完済が早ければ早いほどローン審査に通る日も近くなるというわけです。債務整理をしたからといって一生涯住宅ローンが組めないわけではありません。マイホームを持つことだって可能です。過去の失敗、債務整理の経験を糧にし、ローンが組めるようになってからも借金に悩まされない生活を手に入れましょう。